人口減と自治体政策

日本の人口減少が予定よりも早まっている。

86万人が生まれて、130万人がお亡くなりになって都合、50万人の減少。

減るのは想定通りですが、出生数が予定よりも少ないのが大問題。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/compact-city/

 

根本的な課題は、人口減ですが、

その事実を目の前にして、自治体が取る政策は

「定住人口を増やそう」=他所の自治体から人を呼び込もう・・・。

 

この大方針に基づき、自治体は宅地ではなかったところに

「住んでも良い」と規制緩和して、市街地を無駄に拡大。

行政コストの拡大に、、、定住人口を増やそう、、、。

 

このマイナススパイラルを止めるのは「都市のコンパクト化」

しかないのは、どの地域行政も人も、わかってるはず。

 

実行できないのは何故なのかな?

 

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東京都などの都市部は人口拡大。

土地の資本効率が上がるので、戸建てがマンションに、、、。

急激に増える人口。

結果、地下鉄やJRは1本遅延するとホームに溢れる。

生徒の増加に追いつかない学校などの地域インフラ、、、。

 

 

昭和的=拡大期の行政方針ややり方は、もう無理。

人口減少時代の新しい行政指針を、きっちりやるためには、

小規模行政区分から中規模での行政にして、

「全ての住民の意向は叶えられない」前提で、

現実を直視して、少し厳しめにルール設定しないと、

対応できないんじゃなかろうか?

 

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本日で、仕事納め。

令和元年も、変化の年でした。

来年は、方針を定着させる年にしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 



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