ナンセンス

旅行を喚起し、経済を回そうと目論む「Go To Travelキャンペーン」

東京だけ行くのも来るのも除外とか、、、

そもそもキャンペーン自体がナンセンスかなと、、、。

 

■COVID-19

 ワクチンはない。

 人人感染を起こす。

 グローバルでの死亡率平均は約4.2%と比較的高め。

 ウィルスそのものの致死性というよりも、医療崩壊が押上要因に。

 

■対策

・人の往来を「出来るだけ」避ける。

・人との接触を「出来るだけ」避ける。

・人と接触する場合であっても、密接な接触を「出来るだけ」避ける。

 

根本治癒、解決が難しい中、取り得る対策は、これぐらいしか無い。

「出来るだけ」とあえて書いたのは、個々人によって状況は違うから。

 

■COVID-19対策と経済対策

「出来るだけ」のレベル、解釈が異なるので、

4月に緊急事態宣言が出され、少し強制力を高めた形で、

移動自粛と休業要請がなされ、COVID-19は落ち着く方向に向かうが

経済環境は急速に悪化。

 

今度は、経済環境悪化を緩和する目的で、

GoTo Travelキャンペーンがなされるわけですが、

COVID-19の状況と対策は変えられる状況には無い。

 

人の往来を「出来るだけ」避ける。

人との接触を「出来るだけ」避ける。

人と接触する場合であっても、密接な接触を「出来るだけ」避ける。

というのは、継続しなければいけない。

 

映画館は、座席数を飛ばして再開

イベントは、無観客で再開し、席数減らして徐々に販売

飛行機や新幹線は、座席数を減らして販売

レストランは、座席数を減らして、、、

と、皆努力をして事業再開。

 

 

今でも必要な人は往来をしているわけですが、

それは「出来るだけ」の範囲を超えてないはず。

そんな中にあって、人の往来を「促進する」経済対策キャンペーンは、

そもそもナンセンスとしか言いようが無い、、、。

税金使わなくて良いのでは?

 

 

■何をすべきか?

命なのか?経済なのか?という議論は不毛。

どちらを優先させるかどうか?ではなく、

「どちらも優先しなくてはいけない」。

 

COVID-19の対策は、変更できない。

一方、経済対策すべき対象は、本来的に旅行関連産業だけでは無い。

まだまだ広い範囲でマイナス影響が出ている状況なので、

休業補償や雇用助成など、法人を潰さずに、ビジネスは低空飛行のママだが

存続できる状況を強く生み出す方法しかないのでは?

 

いずれにしても、需要を喚起、促進するタイミングには、まだない、、、。

いつ来るかね〜。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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