熊本地震

14日に起きたM6.5の地震が前震で、16日のM7.3が本震という
前例を見ない直下型地震が熊本・大分を中心に起こった。

気象庁も地震専門家も前例がないと言い切り
引き続き警戒を促すのみ。

余震が多いため、多くの人が避難をし、
11万から20万程度の避難者がでているとの事。
避難所もパンクしており、避難できるところに移動を推奨中。

東日本大震災ほどの超広域災害ではないものの、
物資輸送手段などに限界が生じており、インフラ安定にはほど遠い。

うーむ、、、またしても地震に翻弄される日本。
どんなに研究したとしても、活断層が多い日本は
根本解決はできないんだろう。

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こういう時になると、すぐに「政府は?国は?県は?どうなってるんだ?」
と騒ぐ人が居ますが、日本は懸命にやってると思います。

自衛隊は現地入りし、救助作業と復旧作業を遂行中。
民間も救援物資も一度博多や周辺に集めて、必要な分を搬送するとか、
官民ともに善処してると思います。

救援物資が届かないのは、道路網が寸断されると、
どうしても動きが悪くなってしまう為であり人為的な問題ではない。

対策として必要なのは「配送網の多重化」なんだと思う。
自動車やバイクなどの輸送手段に追加して、
ドローン配送など、未熟な手段であっても
活用できるようにしていくべきなんだろう。

まだ解決できてない事も多いと思いますが、
徐々に滞留していたものが流れ、
少しでも被災者の生活環境が改善されるのを願っています。

取り急ぎ、個人募金をさせていただき、
会社での支援策は何か考えてみたいと思う。

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そもそも自然には抗えない。

できるのは、防災、減災のみ。
自助、共助、公助の順番。

この土日に防災グッズを改めて確認。
来年の1月ぐらいで水や乾パンの賞味期限が切れそう。
電池も交換しといた方が良いかな?

​東京で直下型地震が起こった場合は、
1週間〜10日程度途絶える事を想定した方が良さそうだ。
半年以内に買い替えて、万が一に備えておこう。


最後になりますが、
お亡くなりになった方にお悔やみ申し上げると共に
早期の復旧を願っています。





 

クリエイター・オブ・ザ・イヤー!

電通同期入社でクリエイターの篠原がなんと
「クリエイター・オブ・ザ・イヤー2015」に! 
素晴らしい! おめでとう!

ドコモ担当営業をしていた頃に、無理で急な難題であっても
彼がクリエイティブ側で助けてくれたのを思い出す。

宣伝会議で講師してたり、昨年のad:techで講演もしてたし、
クリエイターとして目立ってたんだろうな〜。

旧友が頑張ってるのを聞くと、嬉しいね〜。
おめでとう!

PS:主な受賞理由がKDDIさんの「三太郎」シリーズってのが、
  ドコモ子会社の弊社的には微妙ですが、、、


 

【時事ネタ】民意直結政治、衆人環視社会

久しぶりに時事ネタ。


■米国大統領選挙戦
 言いたい事を直接的な表現で言うトランプ氏が票を集めている様子。
 これは、現オバマ政権への問いかけなのかな?
 強い米国への回帰みたいな事を願っている米国人が多いのか?
 はたまた、内側に籠ろうとしている米国の現れなのか?
 すでに国民の半数以上は白人以外の人。
 
 トランプ氏が、最終的に米国大統領に選ばれるのであれば、
 民意と捉える必要があるんだろう。
 
 が、本来政治家は、民意を汲み取りつつも、ポピュリズムに陥らないように
 舵を取る必要があるんだと思います。

 前NY市長のブルームバーグさんが出馬しない決断をしたようです。
 ヒラリーさんとの争いに。

 結果如何で、日本もそれなりに影響を受けるはず。
 さてはてどうなるのかな?


■保育園落ちた問題
 保育園の数が足りず、待機児童の数が減らない事が社会問題になってから
 既に何年経つのだろうか?
 
 政治的には、減らす目標を立ててますが、園の設立場所確保が難しい、
 保育士の数が足りない、という大きな理由で、受け入れ可能数が増えず・・・。

 政治で解決しなければ行けない事も多々あるのを承知で述べますが、
 自助、共助、公助の概念で言うと、意思決定が遅い地方自治体や国の
 「公助」ばかりに頼りすぎるのもどうなんだろうか?
 
 「共助」的な考えで言えば、60歳定年で、
 社会経験抱負で元気な方に保育士のサポート的な業務を務めてもらうことで、
 受け入れキャパを増やして良い事にするとか。
 こんな事言うと、その人の権限と何かあった時の責任はどうするのだ?とか
 噴出するんだと思うのですが、預けたい親からすれば「入れないストレス」と比較したら
 どっちが良いのかな? 

 保育士の給与水準が低いのが足りない原因だとか言われますが、
 本業でやっている人ばかりで成立させようとしてるから難しいんじゃないかな?
 兼業を認めさせるとか、寄付金制度を充実させるとか、あっても良いんじゃないかな?

 民意がまとまって、国政レベルに訴えるのもありですが、
 待機児童の問題が大きく残っているのは東京で、他の地域は減少傾向。
 国政でやるべきなのか?地方自治で解決するのが早いのか?

 はたまた「公助」がより充実していく社会になっていくのか?

 解決できてない状況が続いている現実があるわけで、
 少し柔軟に解決策を模索しないと変わらないですな〜。


■衆人監視社会?!
 衆人「環視」というのが本来的な用語で、
 多くの人が取り囲むように見ている様を指す訳ですが、
 最近思うのは、衆人「監視」って方が、あってないかな?と。

 馬鹿な写真をTwitterやFBに自分でアップして、関係ない人から指摘されるとか
 タレントのゴシップ的なネタがネット経由で拡散してしまうとか
 醜態が晒されて、炎上するとか・・・。

 昔のメディアだったら広がらなかった情報が、
 誰でも簡単に伝えられるようになってるので、拡散する時代。
 ネット普及の功罪なんだろう。
 
 ネットの良い面の方が多い事を信じたい。



PS:安倍政権に交替後、今年に入って、経済動向が
 大きくかわったように感じるのは僕だけでしょうか?
 うーん、なんか引っかかるので、根本原因を探ってみよう。
 


 

経済情勢変化?!

年初来、株価は右肩下がり。ここ数日で10円程度の円高傾向。
日本経済が大きく変わったか?と言えば、そこまでの変化はない。

と考えると実体経済の状況で
株価と円水準が決まっている訳ではないと考えるのが当然。
ではなぜ? 背景は?

定量的な計算はしていないし、
単なるストーリーだけの言いっぱなしですがご容赦。
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原油が安いので、原油輸出に頼る産油国が赤字に。
国家ファンドとして運用して世界の株などに投資していたが
その株を売却し、赤字の穴埋め。

巨額の買い手が居なくなったので、世界中で株価は下落傾向。

米国発のシェールガスについては、原油価格の大幅下落で
採算割れに追い込まれつつある。
が、シェールガスによるエネルギー輸出国になるためには、
安価になった原油との価格競争で勝たねばならないので、粘り続ける。

エネルギーという巨大な市場の争いに基づく、
巨額な買い手は不在という株式市場なので、しばらくは厳しいのではないでしょうか?

そうは言っても、金あまりの世界。浮いたお金はどこに行くか?
円は企業ではなく日本国への安心度合いの証拠。
日本国の財政赤字の引き受け元は日本人が多いので、急激な崩れは想定しにくい。
なので、円は買い優先。で、円高に。

円高は、日本企業の輸出金額の見た目の拡大をとめるので、
見た目決算は悪化方向に。結果、企業と働く人とその情報を得た人は「身構える」。
内部留保や貯蓄に向かう流れは避けにくいだろう。

企業と国の連動性が薄れる中、国家主導の金融政策などで、
個人の需要を喚起させるのは、なかなか難しい時代なのでは?
景気・経済対策優先では限界があるのかもしれません。

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現在足りないのは、生涯に渡っての個人生活の安全・安心。
それが無い中では、身構えるのみ・・・。

地震や噴火など自然災害は避けようがないが、
まず目指すべきは人為的脅威(テロ・戦争)のない状況。
同時に目指すべきは自然的脅威(ウィルスの急拡散)のない状況。
そうなって初めて、個人レベルでの生活が安定に向かうのでは?



経済状況が変化するのは当然ですが、それを理由に、
不安定な社会に向かうのは困りもの・・・。さてはて、どうなるか?



 

マイナス金利?!

日銀がついにマイナス金利の導入。
といっても、一般生活者が銀行に預けていると手数料を銀行に支払うようなものではなく、
日銀と銀行との間で取引されるものの一部にのみマイナス金利の適用。

マイナス金利政策は欧州で導入がなされていますが、
定説とされる効果はまだないのでは?と思いますが、
とにもかくにも、導入決定。
何もしないよりも、良いのかもしれません。

が、生活者心理的には、「身構える」ことの方が多く感じる言葉に思います。

元々、日銀から銀行を通じて世の中に出回るお金を増やす為の政策だと思いますが、
銀行が間に挟まれて、結果、生活者に負担を求めるような形にならないかな〜。

銀行は日銀に対して、手数料。収益悪化するのを避ける為に、
最終的な借り手である生活者に金利負担を求める・・・。
一種のホラーストーリーでしかありませんが、「マイナス金利」という言葉には、
「お金を預けると損をするのでは?」という雰囲気を含んでいると感じます。

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今回の政策導入を聞いて、感じたのは「北風と太陽」のお話。
コートを取らせたいので、強く風を吹いて、強引に吹き飛ばそうとする北風。
日射しを強くする事で、自分からコートを脱ごうとさせる太陽。
結果は、ご存知の通り。太陽の勝ち。

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そもそも企業は設備投資を増やし、労働者への賃金を増やし、
消費を刺激して、生活者が銀行からお金を借りたり、預金を使う事で
お金の循環を良くすることを目論んでいるのだと思いますが、
日銀の政策を見ていると、北風に感じるのは僕だけでしょうか?

日銀が動こうが、銀行が動こうが、生活者が「安心して暮らして行ける」と
思わない限り、お金は貯金に向かうし、消費には回らない。

生活者にとって必要なのは、長期に渡って
「安全・安心に生きて行ける確約」のようなものなのではないでしょうか?
モラルハザードを引き起こさない程度のベーシックインカムや
所得税、消費税減税も検討に値するのではないでしょうか?

要は、自分から使いたくなるようにする太陽的なアプローチなんじゃないでしょうかね?
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本来は、一介の経営者が述べるテーマではないと思ってます。

が、欧州では導入時に「勤労で貯金する人々が損をする制度とは何事だ!?」と問題になったとか・・・。
マイナス金利は金融政策の概念としては分かっても、生活者的には聞き慣れないし、一瞬戸惑う言葉です。

本来、金融関係者の専門用語だと思いますが、
妙な煽り方や伝わり方をして、言葉が一人歩きしない事を願うばかりです。


さてはて、効果はいかほどか?


 

【時事ネタ】深夜スキーバス事故など

しばらくぶりに時事ネタ。

■続くテロ
 ISIS側にも言い分はあるのだろう。
 が、人を無差別に殺戮するのは、手段として正しいと本気で思っているのだろうか?
 イスラム教徒も多いインドネシアなど教義の考え方が異なるからと行って、
 自分達の行いが本当に正当だと思っているのだろうか?

 テロを受けた側は、真っ向から煽られるのではなく、少し冷静に。
 政治的な課題を正したいのであれば、武力ではなく政治で
 民主的解決を願いたいと思います。
 でないと相手の土俵に引きずり出されてしまうと思います。
 
 冷静に、冷静に。


■スキーバス事故
 15日未明に不幸にもスキーバス事故が起きてしまいました。
 僕が学生の頃にも、深夜スキーバスはありました。
 サークルで夜行バスを借切って行ったのを覚えてます。
 が、事故って起こってなかったのでは?

 今回かなりの死傷者を出してしまった問題の本質がどこなのか?
 まだはっきりしていませんが、行き着く所は「人災」になるんだと思います。

 世界中で検討や実証実験が進む「自動運転」の方が
 安全なのでは?とも思ってしまう。

 まだ、何が起こったのか?原因検証中だと思いますが、
 労働者不足に起因する無理な業務遂行ったことという理由「だけ」にはしないで欲しい。
 運営の無理強いをした会社だけの課題や運転手のスキル不足だけにすると、
 本来別の所でも起きそうな、問題の本質を霞ませてしまうと感じます。
 複合的な理由で、起こってしまうのが、不幸な事故。
 
 事故に至る前までに、ヒヤリハットと呼ばれる危険な兆候が何度かあって
 結果、大きな不幸が起きてしまうのだと思います。
 不幸な事故を引き起こさない為に、わかりやすい単純な理由「だけ」にフォーカスをあてず
 広範な視点で探し、従来の方法ではなく、柔軟に解決方針を出してもらいたい。
 
 今回の件で、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。


■中国の株価下落と国の対応策。
 年始から中国の株価が大幅下落。
 国としては、サーキットブレイカー対策として7%以上の下落があった場合に
 株式取引停止をする制度をいれたようですが、早々に取りやめとか・・・。

 中国は経済規模が大きくなるにつれ、国際的な影響力もあるわけで
 もう少し自国以外の影響範囲も理解して舵取りをしてもらいたいなと。


■SMAP解散報道
 芸能には詳しくありませんが、SMAPぐらいは知ってます。
 大手芸能事務所のジャニーズを辞めるとか辞めないとか。
 簡単に言えば、内輪もめなんだと思います。
 ファンとしては、存続を期待したいと思うのですが、
 本来、外部の人が触れる事ではないし、ビジネスとして芸能を進めている以上、
 事務所の判断とタレントさんが決める事なんだと思います。
 
 が、SMAPが国民的芸能タレントであると考えると、
 単なる内輪もめで解決策を模索するのではなく、
 もう少し影響範囲、社会的な事を鑑みて判断するのもありでは?とも。
 まだ、取りやめできるタイミングだと思いますので、勇気を持って
 「解散辞めました!」となるのを願ってます。


 





 
 

フランステロ事件など

フランスの劇場でのテロ。
どうも、ISはフランスを欧州の弱点だと考えている様子。

同じタイミングで、ロシア機の墜落がISの犯行だと言うロシアの発表。

それにより、米国、英国、フランス、ロシアなどが協力しIS討伐に。

日本での報道は少ないものの、海外だと相当な時間が
地政学的な話にニュースの時間を割いているようだ。

日本がどうすべきか?については、論じるつもりはないが
世界がISの挑発に応じて、戦争に引きずり込まれているように見えて仕方が無い。

ベルギーがテロ対策で警戒水準を最高に引き上げ、
フランスは非常事態宣言を3ヶ月延期。
米国は世界中の移動時に危険があると警鐘を鳴らす。

============================
フランスの劇場でのテロ犠牲者の親族が
「恨まない」とのコメント。
恨みは恨みしか呼ばず、ISの狙いに乗らない為だと言う。

僕が同様な立場であれば、同じ思考にたてるのだろうか?
============================
テロ首謀者の一味がシリア難民認定を受けていたとする話がでている。
またニュースでも「イスラム国」と使っており、多くの混同と誤理解を生んでいる。

・イスラム教は過激思想ではない。
・イスラム教とイスラム国は違う。
・難民はテロリストではない。

誤解は次の悲劇を生むので、早々に訂正していかないと。
============================
戦争を始めるのは、武力ではない。
「戦争を始める」という意思決定だ。

途中で武力抗争があるにしても、
「戦争を止める」というのも、意思決定だ。
要は誰かが決めているという事だ。

話し合いではわからない、折り合えない部分があるのだろう。
戦争の根本は、正義と正義の戦いだからだ。
ISのやり方に理解を示している訳ではない。
が、見解、意見、進め方の違いに対しての理解がなければ
戦いはエスカレートする一方。終わりはない。
終わりへの糸口は見えないだろう。

最終的にはサインをし、両方の合意によって戦争は終わる。
テロはそうではないと考える人もいるが、
意思決定により終わる世界であって欲しい。

世界各国の犠牲者の方にご冥福をお祈りいたします。






















多国籍企業の税逃れ防止の新ルールについて

ひさびさに時事ネタ一つ。

多国籍企業の節税努力には驚かされる。
金額がばかにならない額なので、頑張るのだろう。

国家ごとの税体系の違いを詳細に理解し、法的に問題が無いようにする凄いアイデア。
ですが、さすがに行き過ぎなので、徴税したい国VS節税したい企業の構図に。

OECDが取りまとめて報告書を発行し、OECD加盟国とG20加盟国が新ルールに基づき
国内法を整備して行く流れですが、果たして機能するか疑問。

加盟国内にも、税率優遇して企業誘致をしている国もあるし、
加盟国以外に、抜道をうりにする国もでてくるんだろう。

追いかけっこは、まだまだ続くのだろう。

==============================
税金ってそもそも何だろう? 遡って考えてみる。

国税庁のHPを参照すると
「税金はみんなで社会をささえる為の『会費』と言えるでしょう。
と書いてある。

儲かった企業、個人から税として収めてもらって
社会的に必要なものに投資していくという話。

所得の偏在を正して、社会全体での再分配を促す仕組み。

上記みたいなもんだと理解しています。
となると「社会」がどこまでの範囲を指すのか?ってのが
論点なのかなと。
==============================
生活者としての僕は区民税、都民税、所得税、消費税、
温泉に行けば入湯税など多様な税金を払ってます。

徴税主体が異なり、徴税後の利用目的が異なってます。

いくつかの多国籍企業が、各国の税体系の違い、税率の違い
徴税主体が異なる事を利用して節税しているのであれば、
すべての企業が逃れられない主体、すなわち全世界レベルの主体を定義して
徴税主体にするしか徴税側の対策はないのではないかな?と。

「国連税」とか「地球税」とか、そんな感じの税目。
利用目的も世界全体に役立つものでないとダメなので、
「地球温暖化対策」「宇宙資源開拓」
「難民救済用島嶼開発」「再生可能エネルギー推進」
「海洋汚染対策」とか地球、世界が抱えている課題解決に使う。

国単位で支援している費用を止めて、上記から費用捻出を行う事で
国家単位での支出する費目を減額することで、国単位での徴税を諦める。
現在のように節税している多国籍企業から徴税できないのに、
グローバルな課題に費用捻出しているよりも良くなるのでは?と期待。


別に目新しくもないし、お子様な議論だし、青臭い考えだと思いますが、
企業が国家をまたいで活動している以上、国家をまたいだ主体が
徴税を行えるようにならないと、本当の意味での解決にならない。
と、強く考えます。

OECD加盟国やG20といった加盟国以外の参加も無い限り、
追いかけっこは続くはず。
国毎の課題解決に使うのも良いのですが、
抜本的に整備して、全世界的な課題解決に繋げてもらいたいものです。










百科争乱 動画サービス

昨日に引き続き、こちらも時事ネタ。

親会社のサービスも含まれるので、ブログにUP。

ついにというか、やっとというかNetFlixが日本市場に参入。
グローバルプレイヤーのApple、Google、Amazonも日本市場開拓を目論み、
国内プレイヤーのdTV、uula、ビデオパスなどなどが激戦中。

競争軸は、コンテンツ量(映画、ドラマ、アニメ、国内海外)
質(HD)、通信品質(LTE、安定度)、料金あたり。

現時点のファクトベースでは、ドコモが展開するdTVが
コンテンツ量、質、通信品質で、ベストかな?と。
加入実績数でも、450万ユーザとNo1なので、裏付けられているように思います。

ですが、上記の競争軸にあるポイントは、徐々に収れんして行き、
結果的には「オリジナル番組」「ライブ配信」「クラウド機能」とかが、
差別化要因になって行くんだろうな〜。

まだ課金市場が中心ですが、将来的には動画サービス上での広告ビジネスは
一大ビジネスになるはずなので、D2Cとしても置いてかれないようにしないと。

まだ過渡期ではありますが、動画サービスの将来に大きく期待!






オリ・パラ エンブレム修正など

ここしばらく東京は曇り雨・・・。
太陽が恋しい・・・。

久しぶりに時事ネタを書こうと思います。

■エンブレム取り下げ
先日、名刺交換をした際に、某エンブレムが記載された名刺を頂きました。
渡す方も「貴重な名刺になりましたよ〜」と苦笑気味に。

というのも、東京オリンピック、パラリンピックで利用するはずだった
エンブレムが取り下げられるという事態に・・・。

一連の騒動を見ると「しょうがないのかな?」とも思うのですが、
僕には妙な流れだな〜とも、思えます。

デザイナーがいて、審査する人がいて、
著作権侵害かどうか?判断するデータベースで確認して
審査員の中で最終決定されるのだと思います。

で、「侵害だ!」という人=権利を主張する人が裁判を起こしたり
問題視するのは理解できます。
が、今回は本質的に関係ない人が騒ぎ過ぎているのではないかな?と・・・。

権利を主張する人を支援する立場の人が
状況証拠として、いろいろ資料を用意するのはありなんだと思いますが、
本質的には関係がない方が、いろいろと・・・。

====================
関係ないというと、「税金でやってるのだから、我々にも言う権利がある」と
反論されてしまいますが、一理でしかない思います。

というのも、
「税金を支払っているから全ての事に口を出す権利がある」
という考えでは、全ての事が決まらないんじゃないかな?と考えるからです。

道路の歩道橋工事をする、しない。
どのような形にするか?誰にお願いするか?
国税と都税と区税すべて使って、何かを作るとしたら、
収めている人すべてからの意見を聞かないと・・・。
って、当然無理でしょう。

なので、誰かが任命されて責任を持って決めて、実行する。

====================
例えば、街中のビル。施行会社が違っても似たようなのって、ありませんかね?
日常のさまざまなものって、似たものってあるんじゃないかな?と。
似てるとか似てないとかは、結局、客観的な判断材料って難しくて、
意見の違いだったりする事もあるんじゃないかな?と・・・。
その時に「似てませんかね?」というのは、あくまで権利を主張する側では?

某氏を擁護するわけではないのですが、
最終デザイン決定のプロセスを見る限り、
丸とか四角とか基本的な要素で組み立てようとすると
結局、似て行ってしまったのではないかなと・・・。
エンブレム以外のものは、怪しく思えますが・・・。


デザイナーだけではなく、デザイン修正プロセスに課題があったんじゃないかな?
審査員セレクトの方が実は課題が多かったのではないかな?
権利を主張する側は意匠登録していなかったこととか、どう思ってるのかな?
当事者同士が話し合って、変更するならばわかりますが、
本質的には関係ない人の意見が、一番強くなってないかな?
デザイン業界の人は、今後やりにくくてしょうがないだろうな・・・。
などと、いろいろ考えてしまします。


いずれにしても、変更すると決まったエンブレム。
良いものに仕上がるのを、心待ちにしたいと思います!



PS:9月8日 追記
コードアワードの審査員も務めていただいた深津氏の考察。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takayukifukatsu/20150907-00049112/




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