iMenuサーチは10月1日開始

サービス開始を延期していたiMenu上のサーチ広告だが
10月1日に開始することで決定した。

多くの広告主、広告会社の方にご利用いただき、
健全なモバイル検索連動広告市場を創りたいと思う。

また、本日の取締役会にて2010年度修正事業計画も無事承認された。
明日の9月1日から「下期」のつもりで前倒しして、頑張ろう!






伝える力 by池上彰

今更ながら、池上彰 さんの「伝える力をさっと読む。

池上さんと言えば、NHKの週刊子供ニュースで有名になり、
今では、とてもわかりやすい説明で、様々な番組に登場している方だ。

第1章の「「伝える力」を培う
・難しい事を難しく伝えるのは簡単。難しい事を簡単に伝えるのが「伝える力」
・その為には「深く理解する」事が必要。
・「深く理解する」ためには、「自分が知らないという事を知る」

それ以外にも、様々な事が書かれており、簡易に読める良書だ。

一番最初に書かれている事は、コミュニケーションすべてに通じることだろう。


D2Cも利害関係社が増える中、「伝える力」を大事にして、
情報を発信し続けましょう!



機会があれば、D2Cで一度講演会でもしてもらいたいな〜。



法人税減税を望みます。

あまり政治政策について触れるのは、いかがなものかと思っているが、
「法人税減税」は実現してほしい。

景気対策が最優先だ!とか・・・雇用対策が優先だ!とか、いやいや環境対策だ!とか
いろんな人がいろんなレベルで言っている。様々な視点で優先順位が異なるのは、当然だが、構造的に社会を捉えた時に最も優先すべきは「法人税減税」だと思っています。

今のままだと・・・
雇用を生み出して、所得を発生させる「企業」が、日本から離れる。
離れないにしても人々を雇用しない。所得が発生しにくい状況になる一方だからだ。

人々の生活が安定しない→何も買わない→さらに企業が悪化する→日本から脱出する企業が増える→総雇用量が減る・・・。

===================
日本の法人税の実行税率は約40%。先進国の中でも高い。
有利な法人税率を提示して、多国籍企業のHQを呼び込んだシンガポールは17%。
それ以外の国でも、20%〜35%ぐらいが標準である。


時限立法でも良いが、中期的に法人税率を下げて、
企業が利益を創出しやすい環境を生み出す。また、既に移動してしまった外資企業を
呼び込む策を取り、日本国内の雇用を創出する取り組みを行う。

人々が中期で安定が見込める→少し先の事まで考えて購入できる→企業は中期的な計画を立てやすくなる→国内需要の創出→総雇用量が増加する・・・。


国の歳入は減るが、減った分を補う意味での消費税をどうするか?は、その後の話でしょう。


D2Cの経営を預かる身としては、他の経営者と同じく「法人税減税を強く望みます!」






プラットフォーム戦略

東洋経済が出しているプラットフォーム戦略 という本が売れている。
著者は平野さんとアンドレイ・ハギウ氏。

平野さんは、元ドコモで、現在社団法人プラットフォーム戦略協会理事長、ビジネス・ブレークスルー大学教授、大学院講師、ネットストラテジー代表取締役などいろいろなさっている。

興銀からドコモに転職。ドコモ時代には、ドコモ.comの投資評価や、おサイフケータイのサービス提携などを積極的に行ってきた方。D2C設立時には、会社設立の窓口としていろいろお世話になった。

久しぶりにランチをご一緒させていただいたが、最近はTVやラジオにもでてプラットフォームの有用性を説いて回っている。

D2Cはあまりプラットフォームという言い方はしないが、「構造的な事業」を遂行しようとするとプラットフォーム戦略思考は、必須だろう。

D2C設立の経緯や、成長の軌跡を理解している方なので、今後ともご指導いただければと思う。









汚いことに気づけない人は、お客様の心にも気づけない。

エレベータホールから、オフィスに入る間にゴミが落ちていた。
それを「サッ」と拾った社員がいた。

トイレットペーパーの芯を、トイレから出てきて
きちんと捨てていた社員がいた。


たぶんこの人たちは、仕事ができる人だろう。
というのも、「周りへの配慮」ができる人だからだ。

=====================
仕事は一人で行う事は、ほとんどない。
関わる形はさまざまだが、人との関係を持っている。
常に相手がいるという事だ。

D2Cのオフィスにお客様が来た時に、ゴミが落ちていたとする。
どう思われるだろうか?

お客様が、トイレに入って、トイレットペーパーが
芯だけになっていて、交換されていなかったとする。
どう思われるだろうか?

=====================
D2Cは、媒体スペースやソリューションを販売する事を中心に
ビジネスが成立していますが、そのビジネスを成立させる根本は
相手の気持ちを汲み取って、アイデアやプランに落として、実行していくという
人に向かいあうビジネスだ。

相手の気持ちというは、理解するのは難しい。目に見えないからだ。

目に見えるゴミが落ちているのを拾えないような人、
自分が使い切ったのにトイレットペーパーを交換しておかないような人は、
目に見えるものであっても、周りへの配慮ができないということだ。
そういった人が仕事ができるとは思えないな〜。


【汚いことに気づけない人は、お客様の心にも気づけない】

「周りへの配慮ができる人」が増えれば増えるほど
D2C全社での力、価値は上がると信じています。






夏野さん

夏野さんと話す機会があった。

ドコモを退職した後のメインは慶応大学の教授や
ニコニコ動画の黒字化担当などとなっているが、それ以外にもいろいろやっている様子。
W3Cのボードメンバーも務めている。

最近では、フジTVの「とくダネ」にコメンテーターとして登場したり書籍なども積極的に出している。

ご存知の通り、iモードのエコシステムを創り上げた一人だが、
その夏野さんから見た現在のスマートフォンについて意見をもらう。
「普及している台数のわりには、課金総額が少ない。要はエコシステムとして弱い。」

当然ながら見解は、僕も一緒。

過去に戻ろうなんて言う気はさらさらないが、
スマホはもう少しエコシステムを意識しないと「誰も儲からない市場」になりそうだな〜。


数年前までは、D2Cの非常勤「無給」代表取締役だったなんて贅沢な話だな〜(笑)
今後も気楽に相談をさせてもらいたいと思います。








「平和」であるということ。

「平和でありつづけている」という状況を前提に、すべてを考えたいと思っている。
経営者の勉強会でも、みな口を揃えてそのように言う。

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日本では8月15日が終戦記念日とされているが、世界的には9月2日の正式な調印を持って終戦とされている。要は65年前のこの時期に、世界中の関係者が終戦に向けて調整していたのである。終戦後の日本は直接的関与なく、「平和」に過ごす事ができている稀な国なのである。


理科よりも社会の好きだったので、大学受験でも世界史を選択し、それなりに勉強した。一言で「世界史」を言うなれば「人権拡大」、「民主化」、「争い」の歴史である。個人の人権を獲得する為の争い、国としての自治権を確立する為の争い、何らかの権益を獲得する為の争いなどである。


歴史上にあって、戦争中に「経済」というのは発展しない。「平和」な期間にしか良質な発展はありえないのだと思う。広告やマーケティング産業というのは、「平和」が前提の産業である。

当然ながらD2Cは「平和」があって、初めて成立する訳だ。
=================

日本ではどうやって平和が保たれているのかあまり議論がされない傾向があるが、国、政治レベルでは、なぜ平和なのか?どうやって「平和でありつづけられるかどうか?」をきちんと議論し、政策に落としてもらいたいものである。






麻布十番祭り

この土日、ちょこちょこといろいろな事をする。
ジーンズを購入、プールに行く、子供用のおむつや服を買うなどなど。


日曜日の夕方には、麻布十番祭りへ。
小学校の頃から来てるが、最近は特に人が多い。
六本木ヒルズができて、十番に地下鉄が開通してから確実に増えた。


昔から変わらないのがココ。
元プロレスラーのデストロイヤーがいつも参加するんです(笑)



混雑する会場内を歩きましたが、汗が吹き出る・・・。屋外サウナ状態だ・・・。

何人かD2Cのメンバーを見かけたが、デートなのかな〜。
内緒にしておいた方が良いのかな〜。






ソーシャルゲームにおけるベンダーの囲い込みについて

小学生の後半から中学生の頃はファミコンブームで、ゲームばかりしていた。

その後PSとか出てきて「あのゲームは、このプラットフォームでないとできません!」みたいなゲームの取り合いがあったのを記憶している。

それと同じ事が、DeNAとGREEの間で繰り広げられている。
プラットフォームの優位性をゲームの取り揃えで争っている訳だ。

競争の原理から言えば、当然の想定される事。


D2Cとしては、コメントする立場にはないですが・・・
ユーザを囲い込むというよりも、様々な競争を通じて
ユーザを拡大させる方向に向かってほしいな〜と思ってます。















Mobile Equity2010

日本ブランド戦略研究所が「Mobile Equity2010」を発表した。


視聴動向を定点情報として観測し、モバイルサイトに求められる役割を明確化し、閲覧後の商品認知やコンバージョンの視点からサイトの事業貢献度を明らかにする目的で調査されている。


それによると、日本マクドナルドのサイト価値は137億円。
次が日本コカコーラの66億円と続いていく。

調査対象の社名を見ていくとD2Cでお手伝いをさせていただいているサイトもいくつかあるな〜。



まだまだモバイルサイトを構築してない会社も多いですが、
モバイルサイトをベースにして、スマートフォン向けサイト対応を
検討する企業は確実に増加するはず。


モバイルコンテンツとコマースで約1兆5000億円の直接売上規模があり
今回の様な一般企業のサイト価値=マーケティングバリューを足せば、
2兆円ぐらいのインパクトは有るという事だろう。


まだまだ伸びるはず、伸ばせるはずなので、
D2Cも「サイト価値」を意識しながらソリューション分野でも頑張りたいと思う!






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